バイヤー利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東急株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するインターネットサービス「makepre」β版（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスのバイヤー向けの利用条件、本サービスを通じて締結されるバイヤーとサプライヤーとの間の売買契約の取引条件及び当社とバイヤーとの間の権利義務関係等を規定します。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「バイヤー」とは、本規約に同意の上、第4条に規定する方法に従って、バイヤー登録を受け、その登録が有効に存続している法人をいいます。
(2) 「バイヤー登録」とは、第4条に規定する方法に従って、登録希望者が行う本サービスのバイヤー登録をいいます。
(3) 「登録希望者」とは、バイヤー登録を希望する法人をいいます。
(4) 「登録情報」とは、登録希望者がバイヤー登録時に登録した当社所定の項目に関する情報及びバイヤーが本サービスの利用中に登録した当社所定の項目に関する情報（これらの情報についてバイヤー自身が追加又は変更を行った場合には、追加又は変更後の情報を含みます。）をいいます。
(5) 「サプライヤー」とは、サプライヤー利用規約に規定する方法に従って、サプライヤーとして当社による登録を受け、その登録が有効に存続している法人をいいます。
(6) 「サプライヤー開示情報」とは、サプライヤー又はサプライヤーの出品する商品に係る情報その他のサプライヤーが本サービスに関連して開示、投稿、送信、掲載等を行う一切の情報（文章、画像、映像、プログラム、データ等の情報を含みますが、これらに限りません。以下同じです。）をいいます。
(7) 「サプライヤー利用規約」とは、本サービスのサプライヤー向けの利用条件、本サービスを通じて締結されるバイヤーとサプライヤーとの間の売買契約の取引条件及び当社とサプライヤーとの間の権利義務関係を規定した規約で、本サービスを利用するサプライヤーに適用される規約をいいます。なお、同規約の変更が行われた場合には、変更後の規約をいいます。
(8) 「知的財産権」とは、日本、韓国その他の法域を問わずいずれかにおいて認められる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権又はこれらに類する権利その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(9) 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、バイヤーと他のバイヤーその他の第三者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(10) 「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、バイヤーと他のバイヤーその他の第三者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(11) 「本サイト」とは、当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト（https://makepre.jp）をいいます。
(12) 「出店ページ」とは、サプライヤーが出品する商品等を掲載する専用の本サービス上の出店用のページをいいます。
第 2 条 （本サービスの内容）
1. 本サービスは、事業者向けECサービスであり、法人に限り利用することができます。バイヤーは、本規約の定めに従い、本サービスを通じて、サプライヤーから商品を購入し、商品代金を決済し、商品の引渡しを受けることができます。
2. バイヤーは、バイヤー自身が法人であること及び本サービスでの商品の購入は法人であるバイヤーの事業として又はその事業のために行われるものであることを表明し、保証するものとします。
3. 本サービスは、サービスの品質のテスト等を目的としたβ版であり、その性質上、バグ、瑕疵、誤動作等の本サービスの正常な利用を妨げる各種不具合が含まれる可能性があるものとして提供され、当社は、本サービスが完全性、正確性、確実性、有用性等を有することを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの運営上、バイヤーに事前に予告することなく本サービスを変更又は終了する場合があります。
5. バイヤーが本サービスの利用に伴って生成したデータや情報は、原則として本サービスにおいてのみ有効なものであり、当社が提供する他のサービス（インターネットサービス「makepre」の正式版を含みます。）には反映されず、引き継がれませんが、当社はその裁量において当社が提供する他のサービスに利用することができます。
6. 当社は、本規約、個別規定又は追加規定及び関連契約等に基づく本サービスの運営管理業務について、その一部を第三者に委託することができるものとします。
第 3 条 （適用範囲）
1. 本規約は、本サイト及び本サービスの利用に関する当社とバイヤーとの間の権利義務関係並びに本サービスを通じて締結されるバイヤーとサプライヤーとの間の売買契約の取引条件等を定めることを目的とし、バイヤーと当社との間の本サイト及び本サービス並びに本サービスを通じて締結されるバイヤーとサプライヤーとの間の売買契約に関する一切の関係に適用されます。なお、当該売買契約においては、出店ページに表示され又はサプライヤー開示情報として表示される取引条件も適用されます。
2. 当社が本サービスに関する個別規定又は追加規定を本サイトに掲載する場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。
3. バイヤーは、本サービスを通じたバイヤーとサプライヤーとの間の売買契約の締結及びサプライヤーによる当該売買契約の履行に際して、本規約に加えサプライヤー利用規約が適用されることに同意するものとします。
4. 本サイトからリンクされた他のウェブサイトについては、当該他のウェブサイトの利用規約等に同意の上、当該規約等に従ってご利用ください。なお、当社は当該他のウェブサイト上に掲載される情報および当該他のウェブサイト上で提供されるサービス（以下「外部サービス」といいます。）の正確性、速報性、完全性、商品性、又は合目的性等について、明示的にも黙示的にもいかなる保証もせず、当該他のウェブサイト又は外部サービスを利用したことによりバイヤーに損害や不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第 4 条 （登録）
1. 登録希望者は、本規約の内容及び本規約を遵守することに同意した上で、当社所定の方法に従い、登録情報及び当社所定の書類を当社に提供することにより本サービスのバイヤー登録を申請するものとします。なお、バイヤー登録の申請を行った登録希望者は、本規約の全てに変更なく同意したものとみなされます。
2. 当社は、前項の登録申請に基づいて審査を行い、登録申請を行った登録希望者のバイヤーとしての登録の可否を判断し、当社が当該登録希望者の登録を承認する場合、その旨を当該登録希望者に通知し、この通知をもって登録希望者のバイヤーとしての登録を完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、バイヤーは本サービスを本規約に従って利用できるようになります。
4. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該登録希望者による登録申請を承認しないことができるものとします。また、当社は、当該登録申請を承認しない場合であっても、その理由について一切開示義務を負いません。
(1) 登録希望者が法人でない場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部について、登録希望者の故意又は過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記その他の事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
(3) 登録希望者が、第15条に定める措置を受けたことがある場合
(4) 登録希望者が、過去に本サービスを利用し当社又はサプライヤーに対する中傷行為を行った場合、本サービスの利用規約違反を繰り返した場合又はこのような行為を行ったと合理的に疑われる場合
(5) 登録希望者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる若しくは類する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）であると判明した場合若しくは反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、登録希望者に対する本サービスの提供を不適切又は不可能と当社が判断した場合
5. バイヤーは、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、当該変更を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、当該変更の通知がなされなかったことによって生じたバイヤーの損害については、一切の責任を負いません。
第 5 条 （サプライヤーによる商品の出品）
1. バイヤーは、当社所定の方法により、サプライヤーが出店ページに掲載して出品する商品の購入をサプライヤーに対して申し込むことができます。
2. サプライヤーは、バイヤーが購入しなければならない最低購入額又は最低購入数量を設定することができるものとします。
3. 当社は、サプライヤーの出品する商品について、日本、韓国その他の法域を問わず適用される全ての法令、規則、規制等（古物営業法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法及び著作権法並びにこれらに類する法令、規則、規制等を含みますが、これらに限りません。）を遵守していること、サプライヤーがバイヤーに商品を販売するための十分な在庫を保有していること、安全性及び有用性等を有すること、日本、韓国その他の法域を問わずいずれかにおいて認められる第三者の権利（知的財産権及びパブリシティ権を含みますが、これらに限りません。）を侵害していないこと、虚偽、不正確又は誤解を招くような情報を含んでいないこと並びに商品の販売に必要な全ての権利、登録、許認可等を有していることを保証するものではありません。
4. 当社は、サプライヤーの出品等によって、バイヤー又は第三者に生じる損害については、一切の責任を負いません。
第 6 条 （売買）
1. サプライヤーがバイヤーの購入申込みを、当該申込みから5営業日（「営業日」とは、銀行が日本及び韓国において通常業務のために営業している日であって、土曜、日曜、日本又は韓国がそれぞれ定める祝日及び12月31日から翌年1月3日までの日を除いた日をいいます。以下同じです。）以内に承諾することにより、当該承諾の時点でバイヤーとサプライヤーとの間の商品の売買契約（なお、商品の引渡し場所は、当社が指定する場所とします。）が成立するものとします。なお、当社は、サプライヤーとバイヤーとが本サービスを通じて商品の売買契約を締結するための場を提供しますが、売買契約の当事者とはならず、売買契約の締結及び履行に関してはサプライヤー及びバイヤーが一切の責任を負い、当社は何らの責任を負いません。
2. サプライヤーは、バイヤーが購入申込みを行った商品の在庫が不足する場合又はサプライヤーがその裁量において当該バイヤーに対する商品の販売を不適切と判断した場合には、バイヤーによる購入申込みから5営業日以内に限り、バイヤーの購入申込みを拒否できるものとし、これらの事由が存しない場合にはバイヤーによる購入申込みを拒否できないものとします。なお、バイヤーによる購入申込みから5営業日以内にサプライヤーからの回答がなかった場合には、バイヤーによる購入申込みから5営業日を経過した時点でサプライヤーは当該購入申込みを承諾したものとみなされます。
3. サプライヤーとバイヤーとの間の売買契約が成立した場合、当社は、サプライヤーから、当該売買契約においてバイヤーがサプライヤーに対して負っている商品代金（消費税等を含みます。以下同じです。）の支払債務の履行として支払う商品代金の代理受領権限を付与されるものとします。なお、当社は、当該売買契約に係る債権を実行する権限は付与されず、債権を実行する義務は負いません。
4. 本サービスを通じてバイヤーが購入した商品の所有権及び危険負担は、サプライヤーからバイヤーに商品が第８条第９項に基づき引き渡された時点でバイヤーに移転するものとします。
5. 本サービスの利用にあたり、本規約に基づき許容されている場合又は当社及びサプライヤーが許容する場合を除き、バイヤーは、第８条第４項に従い、当社指定のフォワーディング会社との間で、第８条第９項に定める当社指定のフォワーディング会社若しくは物流会社又はそれらの関連会社への商品の引渡し場所からバイヤーの指定する場所までの商品の輸送及び日本への輸入通関手続に係る輸送業務委託契約（以下「輸送契約」といいます。）を締結した後は、当該輸送契約に係る商品の売買契約の取消し若しくは解除を行うことはできないものとします。
6. サプライヤー及びバイヤーは、当社に対して書面による事前の通知をした]場合を除き、本サービスを通じて知ったサプライヤー又はバイヤーとの間で、本サービスを通じることなく、直接又は第三者のサービスを通じて、商品の売買契約を締結した上で、金銭を支払い、又は受領してはならないものとします。
7. バイヤーは、バイヤー自ら、バイヤーの関連会社又はバイヤーの従業員若しくは役員が実質的に支配する会社が出品登録した商品を購入することはできません。出品を取り下げたい場合は、当社所定の手続に従って行うものとします。
8. バイヤーは、消費税を含む全ての税金の支払いその他の適用される法令に基づき必要とされる全ての支払いや申告について、バイヤーのみが責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 7 条 （商品代金の支払い）
1. 本サービスにおいてバイヤーが商品を購入した場合、バイヤーが、第6条第3項及びサプライヤー利用規約に基づいてサプライヤーから商品代金の代理受領権限を付与された当社に対し、商品代金を当社所定の方法により支払うものとします。
2. 当社は、第6条に基づいて売買契約が成立した時点以降に、バイヤーに対して、商品代金の支払いを求める請求書を発行するものとします。
3. バイヤーは、請求書発行日から10営業日以内に、当社が発行する請求書に基づき当社指定の銀行口座への振込送金により円建てで商品代金を支払うものとします。但し、請求書発行日から10営業日以内での支払いが難しい場合には、当社及びサプライヤーとバイヤーとの間で別途協議し合意の上支払期日を変更することができるものとします。
4. 前三項の規定に従って、バイヤーが当社に対して商品代金を支払った時点で、バイヤーがサプライヤーに対して負っている商品代金の支払債務は履行されたとして消滅するものとします。
5. バイヤーが本サービスを通じて購入した商品の商品代金を本規約に定める又は当社及びサプライヤーとバイヤーとの間の合意により定める支払期日までに支払わなかった場合、バイヤーに通知することなく商品の購入申込みは自動的にキャンセルされ、商品に係る売買契約は解除されるものとし、この場合サプライヤー及びバイヤーは相互に損害賠償の責任を負わないものとします。
6. サプライヤー及びバイヤーは、本サービスを通じて締結した売買契約について、直接又は第三者のサービスを通じて、当該売買契約に係る商品代金を支払い、又は受領してはならないものとします。
第 8 条 （商品の発送）
1. サプライヤーは、その責任と費用において、売買契約締結後、その対象となる商品を、第９項に定める引渡し場所まで送付するものとします。
2. サプライヤーは、売買契約締結後速やかに、その対象となる商品及び梱包材の送付時の重量及び寸法を測定し、その重量及び寸法を当社に通知するものとします。
3. 当社は、前項に定める通知を受けた後、当社指定のフォワーディング会社との間で別途合意する内容に従って商品の重量及び寸法に応じて算出した商品の輸送及び日本への輸入通関手続に係る費用の概算をバイヤーに通知するものとします。
4. バイヤーは、前項に定める通知の内容を確認の上、通知に記載された条件での輸送及び日本への輸入通関手続の実施を承諾するか否かを、前項の通知を受領した日から５営業日以内に当社に通知するものとします。バイヤーがこれに承諾する場合には、当該承諾の時点で当然にバイヤーと当社指定のフォワーディング会社との間で輸送契約が締結されるものとし、その契約の内容は当社指定のフォワーディング会社、物流会社及び航空会社又はそれらの関連会社が別途定める規約や約款等に従うものとします。なお、バイヤーが前項の通知を受領した日から５営業日以内に当社に何らの通知をしない場合は、当該５営業日を経過した時点で、前項の通知に記載された条件での輸送及び日本への輸入通関手続の実施を承諾したものとみなします。また、輸送契約の締結に係る費用は、バイヤーが負担するものとします。
５．前項に基づき、バイヤーが第３項の通知を受領した日から５営業日以内に、第３項の通知に記載された条件での輸送及び日本への輸入通関手続の実施を承諾しない旨の通知を当社に行った場合は、商品に係る売買契約は解除されるものとし、この場合サプライヤー及びバイヤーは相互に損害賠償の責任を負わないものとします。
６. サプライヤーは、当社から商品の発送を指示する旨の通知を受けた後速やかに、自ら若しくは自ら手配した業務委託先又は当社指定の会社若しくはその業務委託先をして、発送前の検品及び検針の実施並びにインボイスの作成及び必要記載事項の確認等の手続を行い、商品の発送を行うものとします。なお、当該手続に係る費用は、サプライヤーが負担するものとします。
７. サプライヤーは、当社から商品の発送を指示する旨の通知を受けた後速やかに、当社指定のフォワーディング会社との間で当社指定のフォワーディング会社又はその関連会社に韓国からの商品の輸出通関手続に係る業務を委託する契約を締結するものとします。韓国からの商品の輸出通関手続は、当該契約に従って第９項に定める引渡しまでに行われるものとします。なお、当該手続に係る費用の金額等は、当該契約に基づいて個別に定められるものとし、この費用及び当該契約締結に係る費用はサプライヤーが負担するものとします。
８. バイヤーは、サプライヤーから書類等の提示等が求められた場合には、速やかに対応することとします。なお、求められた書類等の提示等の対応はバイヤー自らの責任で行うものとし、当社は一切の責任を負いません。
９. 本サービスを通じて締結されるバイヤーとサプライヤーとの間の売買契約に基づく商品の引渡しは、当社指定の韓国国内の倉庫において、サプライヤーから輸送契約に基づいて商品の輸送を行う当社指定のフォワーディング会社若しくは物流会社又はそれらの関連会社への引渡しによって行われるものとします。
10. 商品の引渡し場所からバイヤーの指定する場所までの商品の輸送及び日本への輸入通関手続は、輸送契約に従って行われるものとします。なお、当該輸送及び輸入通関手続に係る費用（通関手続遅延に伴う日本国内の倉庫保管料も含みます。）は、バイヤーが負担するものとします。
11. 前項に定めるフォワーディング会社に対する当該費用の支払いは当社が行うものとし、当社は、第10条第2項に基づいてバイヤーに対して当該費用の支払いを求めるものとします。
12. 当社は、商品が韓国及び日本においてフォワーディング会社にそれぞれ引き渡された以降にフォワーディング会社から当該商品に関する追跡番号の通知を受けた時点で、バイヤーに対し、本サービスを通じて当該追跡番号を通知するものとします。
13. 天候・交通渋滞・道路工事等の輸送環境上の理由、商品の出荷時期（年末年始、夏季休暇、中元歳暮時期等）に係る理由、輸出入に係る理由、天災地変による理由又はこれらに準ずる理由により、商品の輸送又は受領に遅れが生じた場合であっても、サプライヤーは、バイヤーに対して何らの責任を負うものではありません。また、当社は、商品の輸送又は受領に遅れが生じた場合であっても、バイヤーに対して一切の責任を負いません。
14. バイヤーは、日本への商品の輸入に係る手続（インボイス、通関等）についてはバイヤーの責任で対応することとします。なお、輸入に関する手続上で生じる紛争や問題に関しては、バイヤー自らの責任又はフォワーディング会社及び物流会社若しくはそれらの関連会社との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
15. バイヤーは、商品の輸入及び輸送に際して、当社指定のフォワーディング会社、物流会社及び航空会社又はそれらの関連会社が別途定める規約や約款等が適用されることに同意するものとします。当社は、バイヤーに対して運送責任は負わず、バイヤーに対して輸送契約の締結に係る取次料金を請求しないものとします。
第 9 条 （受入検査及び契約不適合）
1. バイヤーは、商品受領後直ちに、受入検査を行うものとします。商品受領後5営業日以内（以下「受入検査期間」といいます。）に次項に定める通知がなされない限り、商品は受入検査に合格したものとみなされます。
2. 受入検査の結果、商品の種類、品質又は数量に関して売買契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」といいます。）があった場合、バイヤーは、サプライヤーに対して契約不適合の存在を通知するものとし、サプライヤーは、速やかに良品との交換、不足数量の納入、過剰納入分及び不合格の商品の引取り等の適切な措置を、サプライヤーの費用にて実施するものとします。
3. 商品が受入検査に合格したときをもって商品の検収が行われたものとみなします。バイヤーは、商品の検収が行われた場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4. 受入検査期間経過後に商品の契約不適合が発見された場合には、サプライヤー及びバイヤーが別途協議の上、対応するものとします。
5. 商品の契約不適合その他の商品の売買に関する問題については、サプライヤーとバイヤーとの間で解決するものとし、当社は、本規約に別途規定する場合を除き、当該問題について一切の責任を負いません。
第 10 条 （商品代金及び輸送費用の支払い）
1. 当社は、サプライヤーに対し、バイヤーから受領した商品代金を、サプライヤー利用規約に定める日にサプライヤーが指定する銀行口座への振込送金により円建てで支払うものとします。なお、当社は、サプライヤーに対する商品代金の支払いに際して、サプライヤー利用規約に定める取引手数料を控除できるものとします。
2. 当社は、バイヤーに対し、商品がバイヤーによって検収されたことを当社が確認した日の属する月の翌月1日（但し、営業日でない場合には翌営業日）に、輸送契約に基づく当該商品に関する輸送及び輸入通関手続に係る費用の支払いを求める請求書を発行するものとします。
3. バイヤーは、請求書発行日の属する月の最終営業日までに、当社が発行する請求書に基づき当社指定の銀行口座への振込送金により円建てで前項に定める費用を支払うものとします。
第 11 条 （バイヤーの責任）
1. バイヤーは、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。
2. バイヤーは、自己の責任において、ユーザーID及びパスワードその他の登録情報を管理しなければなりません。また、バイヤーは、ユーザーID及びパスワードその他の登録情報を貸与、譲渡、名義変更、売買若しくは質入し、又は方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
3. バイヤーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。
(1) 当社からの売買代金又は輸送及び輸入通関手続に係る費用等の支払いの請求を適時に履行すること
(2) サプライヤー又は当社若しくは当社の業務委託先からの問い合わせに迅速かつ効果的に対応すること
(3) 商品が届かない又は破損している場合、迅速に対応し、かつ解決すること
4. 当社は、ユーザーID及びパスワードその他の登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってバイヤーが被る損害については、当該バイヤーの故意又は過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。また、ユーザーID及びパスワードその他の登録情報によりなされた本サービスの利用は、当該ユーザーID及びパスワードその他の登録情報から識別されるバイヤーによりなされたものとみなします。
5. バイヤーは、本サービスの利用により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合（バイヤーが本規約に違反したことにより、当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、バイヤーの行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、当該バイヤーは当社に対し、当社に生じた損害及び費用（弁護士費用等の間接的な損害及び費用を含みます。）を補償するものとします。
第 12 条 （禁止事項）
1. バイヤーは、本サービスの利用に際して、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはなりません。バイヤーは、本サービスの利用に際しては、本規約のほか、当社が別途定めるサプライヤー利用規約、個別規定及び追加規定も遵守しなければならないものとします。
(1) 本規約、個別規定、追加規定、法令又は条例に違反する行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 購入する意思なく商品の購入を申し込む行為
(4) 正当な理由なく商品を受け取らない行為
(5) 正当な理由なく商品の返品等をする行為
(6) 自己取引、関係者内での内部取引、架空取引
(7) 本規約で許容された支払方法以外の支払方法を利用する行為
(8) マネー・ローンダリングに利用する行為又は利用するおそれのある行為
(9) 当社又は第三者の知的財産権、パブリシティ権、肖像権、人格権、プライバシー権、名誉その他の一切の権利又は利益を侵害する行為
(10) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為等の公職選挙法に違反・抵触する行為
(11) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(12) 宗教活動・政治活動・思想活動・反社会的勢力等への勧誘行為
(13) 企業に対する業務妨害となる行為
(14) 第三者に対する嫌がらせ行為、挑発、又はそれと誤解されるような行為（脅迫的、命令口調、喧嘩口調、罵声、自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為を含みます。）
(15) 反社会的勢力等への利益供与
(16) 猥褻、暴力的、グロテスク、18歳未満の閲覧に問題（風俗・ギャンブル等）のあるウェブサイトへの誘導行為
(17) 本サイトを利用した値引き、紹介、紹介の依頼及び寄付金を集う行為
(18) 署名集め又はねずみ講、マルチ商法若しくは連鎖販売取引等のネットワークビジネスや出会い系サイトへの勧誘
(19) 犯罪行為、自殺、自傷行為、薬物乱用、法令違反等を美化、誘発、又は助長するおそれのある行為
(20) チェーンメール（「家族・知人等にも連絡してください」等）を送付する行為
(21) なりすまし（自分以外の人物を名乗る等）行為（なお、バイヤーは自己の登録情報が他人によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。）
(22) ユーザーID及びパスワードその他の登録情報を譲渡又は売買する行為
(23) 本サイトの運営又はネットワーク・システムを妨害する行為
(24) 本サイトのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
(25) 他人のユーザーID及びパスワードを利用する行為
(26) 不正アクセス、正式には公開されていない操作方法及び本規約において定められた方法以外の方法によって本サイトのサービスを利用する行為
(27) コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
(28) バイヤーから第三者への警告行為（なお、違反行為に対しては当社から違反行為を行った者に警告します。バイヤーから警告行為は行わないでください。）
(29) 本サイトの信頼を損なう行為
(30) 第三者の個人情報を収集・蓄積する行為
(31) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(32) 前各号の行為を試みる行為
(33) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスの利用において問題がある行為、又は今後問題になる可能性があると当社が判断する行為について、本サイト上に追加で掲載する場合があります。バイヤーは、適宜本サイトを確認の上、追加事項も遵守しなければなりません。
第 13 条 （個人情報等の取扱い）
1. 当社は、個人情報、登録情報その他本サービスにおけるバイヤーに関する情報（以下「個人情報等」といいます。）を次の各号に定める目的のために利用します。
（１） 本サービスの提供
（２） 当社および東急グループ企業が営む各種事業のご案内
（３） 本サービス等に関するアンケートの実施
（４） バイヤーからのお問合せやご相談等への対応
（５） 前各号の他、本サービスの提供に付随する業務
２．前項のほか、当社は、個人情報の取り扱いに関して当社ホームページ（https://www.tokyu.co.jp/company/csr/society/transmission/privacy_policy1.html）に掲示する個人情報保護方針を制定しており、バイヤーは当社が当該個人情報保護方針に従って個人情報等を取り扱うことについて同意するものとします。
３. 当社は、個人情報保護方針に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で個人情報等の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。
４. バイヤーは、本サービスを通じてサプライヤーへの問い合わせや注文申請を行なった際には、登録された個人情報等を当社がサプライヤー、当社指定のフォワーディング会社、物流会社及び航空会社又はそれらの関連会社及び当社が本サイトの運営業務を委託している会社に対して提供することについて同意するものとします。
５. バイヤーは、当社又はサプライヤーの書面による事前の承諾がない限り、バイヤー登録期間中、本サービスからの退会後及び本サービスの終了後にかかわらず、本サービス及び本サービスに関連して知り得た当社及びサプライヤーに関する情報、その他当社及びサプライヤーの機密に属する一切の情報を第三者に漏洩、開示又は提供してはならず、本サービス及び本サービスを通じて締結した売買契約履行の目的以外の目的に使用してはなりません。
６. バイヤーは、当社及びサプライヤーの個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令並びにガイドライン等及び本規約、個別規定並びに追加規定に従って適切に取り扱うものとします。
第 14 条 （本サービスの停止等）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、バイヤーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止又は中断することができます。
(1) 本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供が困難な場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) 火災、停電等の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
(5) 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(6) その他、前各号に準じる場合であり、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき登録希望者、バイヤー又は第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
第 15 条 （登録取消等）
1. 当社は、バイヤーが次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、当社の裁量により、事前に通知又は催告することなく、商品の購入申込みを取り消し、当該バイヤーについて本サービスの利用を停止し、又はバイヤーとしての登録を取り消すことができるものとし、バイヤーはこれを予め異議無く承諾するものとします。
(1) 本規約、個別規定、追加規定上の規定に違反した場合（表明保証に関する規定に違反した場合を含みます。）
(2) 本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合
(3) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 正当な理由なく当社からの商品代金等の支払いの請求に対する弁済を拒否した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てその他バイヤーの信用状況に重大な不安を生じさせる事由があった場合
(6) 当社からの返信を求める問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
(7) 第4条第4項各号に該当する場合
(8) その他、当社が本サービスの利用、バイヤーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、バイヤーは、当社に対して負っている債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 当社は、本条第1項各号に定める行為によりバイヤー及び第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
第 16 条 （バイヤーの退会）
1. バイヤーは、当社所定の方法により、本サービスから退会することができます。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）がある場合には、バイヤーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. バイヤーが退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該バイヤーのユーザーIDを削除し、また、当該バイヤーに関する一切の情報の全部又は一部を公開停止又は削除することができるものとし、バイヤーは、これを異議無く承諾するものとします。
4. 当社は、バイヤーの退会後においても、第13条に定める方法により当該バイヤーの個人情報等を保有、利用することができるものとし、バイヤーは、これを予め異議無く承諾するものとします。
5. 当社は、バイヤーの退会により当該バイヤー及び第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
6. バイヤーは、退会後に再度本サービスの利用を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。バイヤーは、再度の登録手続後、退会前の情報が引き継がれないことを予め異議無く承諾するものとします。
第 17 条 （本サービスの変更及び終了）
1. 当社は、当社の判断により、バイヤーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。また、当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、当社所定の方法でバイヤーにその旨を事前に通知します。
3. 当社は、前二項に基づき当社が行った措置に基づき登録希望者、バイヤー又は第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
第 18 条 （本サービスに関する知的財産権の帰属）
1. 本サービスに関する知的財産権は当社又は当社に権利の使用を許諾している者（以下「ライセンサー」といいます。）に帰属し、バイヤーは、当社及びライセンサーの許諾を得ずに本サービスの複製、翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させ、公開することはできません。
2. バイヤーが本条の規定に違反して問題が生じた場合、バイヤーは、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に迷惑や損害を与えてはなりません。
3. 本サイト上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、本規約によりバイヤーその他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではなく、バイヤーは、本サイト上の未登録商標に関して商標登録の出願をしてはならないものとします。また、バイヤーは本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権を出願申請し、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。
第 19 条 （保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスがバイヤーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、バイヤーによる本サービスの利用がバイヤーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、バイヤーが本サービスを利用することにより知り得た情報に起因して損害を受けた場合でも、事由の如何を問わず、一切の責任を負いません。
3. 当社は、バグ、瑕疵、誤動作等の本サービスの正常な利用を妨げる各種不具合、通信回線の障害その他事由の如何を問わず、これらの事由によりバイヤーに生じた損害については、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスにおけるいかなるデータ、情報についてもウィルス等の不可抗力の要因により消去・変更されないことを保証するものではありません。バイヤーは、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。
5. 当社は、本サービス上で表示されるサプライヤー開示情報その他の本サービス上で表示される情報が完全性、正確性、確実性、有用性等を有することを保証するものではありません。
6. バイヤーとサプライヤーとの間で連絡や通信等に関して紛争や問題が生じた場合であっても、バイヤーとサプライヤーとの間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
7. バイヤーと第三者（他のバイヤーを含みますが、これに限りません。）との間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者であるバイヤーは自己の責任で解決するものとし、当社は一切関与する義務を負わないものとします。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該バイヤーが賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、バイヤーが本サービスを利用することにより取得したサプライヤーに関する情報その他の情報に関する問い合わせについては、対応する義務を負わないものとします。
9. 当社は、本サービスに関連してバイヤーが被った損害について、一切の責任を負いません。なお、法令の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がバイヤーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとます。
第 20 条 （反社会的勢力等の排除）
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、バイヤーが反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前にバイヤーに通知することなく、当該バイヤーについて本サービスの利用を停止することができます。当社は、当該利用停止によって当該バイヤーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 21 条 （本規約の変更）
1. 本規約を変更する際には、予め変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社が運営する本サイト内の適宜の場所へ掲載する方法により周知するものとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、本規約の内容は、変更後の本規約によります。
2. 本規約の変更があった場合、バイヤーは、本規約の変更後も引き続き本サービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第 22 条 （連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他バイヤーから当社に対する連絡又は通知（当社を介して行うサプライヤーに対する連絡又は通知を含みます。）、及び本規約の変更に関する通知その他当社からバイヤーに対する連絡又は通知は、当社所定の方法で行うものとします。
2. サプライヤー及びバイヤーは、本サービスを通じて締結した売買契約について、直接又は第三者のサービスを通じて相手方と連絡を取ることはできません。
第 23 条 （本規約に基づく契約上の地位の譲渡等）
1. バイヤーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対し、譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他の本サービスに係る事業が移転する一切の場合を含みます。）には、当該事業の譲渡に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のバイヤーに関する一切の情報を当該事業の譲受人に譲渡できるものとし、バイヤーは、かかる譲渡につき本項において予め異議無く承諾するものとします。
第 24 条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及びその一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びバイヤーは、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、効力及び執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 25 条 （準拠法）
本規約の準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。
第 26 条 （合意管轄）
本サービスに関連するバイヤーと当社との間及びサプライヤーとバイヤーとの間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 （協議）
本規約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、バイヤー及び当社は、誠意をもって協議の上、解決するよう努めるものとします。
以上
2023年10月24日 制定
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